ネット広告ガイド

全国1万2000店舗を有するセブン-イレブン・ジャパン。今年7月8日に、約3000アイテムのお酒を中心としたネットショップ「セブン-イレブンネット」をスタートしました。注文はインターネットで、受け取りは希望のセブン-イレブン店舗ということで、店舗とネットショップの融合を図っています。商品のセレクトから顧客の確保、今後の展望などをセブン-イレブン・ジャパン 商品本部 IT・雑貨部 シニアマーチャンダイザー 石橋 誠一郎氏、同じく商品本部 マーケティング部マネジャー 槐 克博氏に伺いました。

 今年7月8日に開始したセブン-イレブンネット

加盟店とインターネットの融合を

岩城：まず、7月8日に公開した「セブン-イレブンネット」の戦略的な意義についてお聞かせいただけますか。

石橋：ここ数年、ECと呼ばれるインターネットを利用した商取引が普及し、お客さまのニーズが多様化したことなどによって、お客さまの購買活動は大きく変化しました。このような状況を受け、従来のように30坪程度の店舗だけで展開するだけでは、お客さまに必ずしも満足していただける時代ではなくなってきたことが背景にあります。この動きをとらえて、セブン-イレブンとして何か新しいサービスができないだろうかということで、3年ほど前からプロジェクトチームを立ち上げて議論を開始しました。

 （左）石橋 誠一郎氏、（右）槐 克博氏

すでにインターネットのショッピングサイトが山のように存在するなかでの出発ですから、後発の当社が何を目指すのかコンセプトを明確にしないと、先行しているショッピングサイトに勝てないだろうと考えました。そこで、売り出す商品を絞り込むことにしたのです。

セブン-イレブンネットではお酒を主体にスタートしましたが、じつはセブン-イレブン1号店も豊洲の酒屋さんが生まれ変わったものだったのですよ。「小売店を近代化させ、活性化する」という当初の精神が、セブン-イレブンネットへと受け継がれた形になりますね。加盟店の多くがお酒を取り扱っていますが、ここ数年を見ると、酒類取り扱いの免許がどんどん規制緩和されて、お酒を販売することが決して有利な環境ではなくなっています。そこで、セブン-イレブンネットでは、お酒をメインとして扱い、店舗をサポートすることを目指しました。

品揃えの面では、店舗は日常的に必要とされる商品を中心として構成していますが、Webサイトでは価格帯がもう少し高かったり、数が少なくて店には置けないけれども特色が強いものなどを取り扱っています。

フランチャイズの本部としては、加盟店の売上向上と、加盟店の抱えている商圏のお客さまに店舗をより良く使っていただくサポート機能として、セブン-イレブンネットを位置づけています。

岩城：加盟店をサポートし、売上増に貢献するというミッションを持ったセブン-イレブンネットですが、その実現のために、どのようなプロモーションを展開されているのでしょうか。

石橋：当社はセブン-イレブンネットも1店舗と位置づけて、品揃え、見せ方、陳列も既存の店舗と同じような考え方で「店づくり」をしています。同時に、店舗とセブン-イレブンネットを連動させることに力を注いでいます。店舗で実施されるフェアをセブン-イレブンネットに取り入れることも必要だと考えて、地域との連携を強化する「長崎県特集」という企画を実施しました。この企画は、セブン-イレブンと長崎県との包括提携を活かし、セブン-イレブンネットにおいて季節に合わせた長崎県の焼酎を紹介し、店舗においてもお客さまにお知らせをしていく展開となっています。

プロモーション施策を考えた場合に、インターネット上のさまざまな媒体に出稿するのも1つの手段です。しかしながら、セブン-イレブンネットは加盟店に対する1つのサービスであり、セブン-イレブンネットの利用者の多くは既存店舗のお客さまです。加盟店にもこのことを理解していただき、店舗でお客さまにセブン-イレブンネットの告知をしていただくことが、リアルとインターネットを融合させるうえで不可欠でしょう。加盟店にはセブン-イレブンネットの存在を大いに活用して、「御用聞き」をやってほしいと考えています。

リアルとネットの融合によって相乗効果を挙げた好例として、静岡県の店舗の事例があります。この店舗では、斜向かいにある居酒屋によくお弁当などを届けていたそうです。その居酒屋に日本酒がずらりと並んでいるのを見て、どうやって仕入れているのかを聞くと、いつも酒屋に注文しているとのことでした。しかし、地酒は1商品を6本単位でないと入れられないという悩みがあったため、セブン-イレブンネットのチラシを持って訪問し説明すると、そこの居酒屋からここ2か月間で60本ぐらいの注文をいただくことができたのです。

岩城：なるほど。セブン-イレブンネットは、ECサイトであると同時に、加盟店にとって営業のツールでもあるということですね。